上場企業管理部門担当者様

  • M&A

    企業が非連続的にステップアップする手段の 1 つが、M&A であると考えられます。

    当社でM&Aを、単に企業を買収することとは考えず、買収した後も含めたトータルでの戦略であると考えています。したがって、M&A の支援に当たっては、対象企業の財務内容のデューディリジェンスはもちろん、買収後のことを考慮し、買収する側の企業の既存事業との関連性も含めた事業内容のデューディリジェンスも行います。

    さらに、買収が成功した後に、どのように統治していくのかも含めた支援を行います。企業会計や内部統制の知識が豊富な当社のスタッフだからこそできるサービスが、そこにはあります。

  • デューデリジェンス

    外部資産(株式、営業資産等)を取得するケース:
    取得対象となる資産を定義し、その会計上および税務上の問題について調査致します。

    自社の経営状況を調査するケース:
    様々な要因によって、経営状況は急変する場合がございます。自社がどのような経営状況にあるかを常に把握しておくことは、企業活動の持続可能性を維持することにつながります。当社では財務諸表を分析し経営状況の診断を行うことで、企業経営者様の意思決定を支援致します。

  • バリュエーション & モデリング

    資産(株式、営業資産等)を評価するケース:
    取得または売却対象となる資産を各種評価手法を用いて評価し、企業価値評価報告書、合併比率計算書等を作成致します。

    自社の事業(プロジェクト)を評価するケース:
    すでに実行中または計画している事業やプロジェクトの価値を評価します。特に将来キャッシュフローをベースに現在価値を算出することで、企業の定量的な意思決定を支援致します。

    事業計画を策定するケース:
    ストレステスト等、シミュレーション可能な事業計画を策定します。

  • リストラクチャリング

    財務内容が厳しい状況となった企業に対しては、財務的な課題を中心に企業の経営改善を支援致します。企業の事業遂行上の問題点を発見、整理し、将来の事業計画を再構築すると共に、その実施状況をフォローします。

  • 会計監査

    言うまでもなく、会計監査は我々公認会計士のみに許された業務です。

    当社では、法定監査はもちろんのこと、法律で会計監査が必要とされていない会社からも、法定監査に準じた任意監査やショートレビュー(短期調査)を行っております。企業情報の信頼性が重視される流れの中、任意監査やショートレビューの需要は高まっているといえます。

    クライアントのニーズに細かく応じるために、実施範囲や期間などを十分に話し合うことで、効率的な会計監査を目指しています。

  • 管理会計構築支援

    企業の意思決定の最も重要なのは、まず現状の把握、すなわち意思決定を可能にする数値の把握です。

    当社では、管理会計に必要な組織づくりから具体的な資料の作成方法及びその評価の仕方まで、豊富な経験を活かしてアドバイスします。また、現状把握に基づいて行われる戦略的意思決定においては、投資効率の分析や資金調達手段の決定等にいたるまで迅速かつ有効に実施できるようサポートいたします。

    これらは、豊富は財務分析の経験を持ち、多くの実例を通したノウハウを持つ公認会計士が最も得意とする分野であると考えます。

  • 内部統制構築支援(JSOX)

    ○ 内部統制評価のポイントは監査を受ける必要があるということ
    金融商品取引法に基づく内部統制評価制度については専門的な知識による裏付けのあるコンサルティングが必要です。
    本制度においてキーとなるのは、会計監査人の監査を受ける必要があるということにあると考えます。その視点なしに、徒に労力とコストをかけることは非効率となります。

    当社では、会計監査人としての経験豊富な公認会計士が対応することで、監査をする側の立場を理解した上で、適正意見を得るための効果的、効率的な整備、運用をサポートいたします。

    ○ 文書化や運用評価など実務的な作業に対応
    ともすれば概念や理論の説明だけに終始しがちなコンサルティングが多い中、当社では財務会計上のリスクの抽出とそのコントロールの確認、コントロール改善のご提案、文書化作業、運用評価の実施、など、より実務的な対応が可能です。
    特に文書化作業など、内部統制の整備状況の評価が終了した後には、実際に文書化したとおりに運用されていることを評価することが必要です。
    ここでも、監査に耐えられるレベルの作業が必要であり、そのためには財務会計や会計監査の知識が必須であるといえます。

    内部統制評価とは、まさに財務諸表監査と表裏一体をなすものであり、財務諸表監査の経験が豊富な当社のスタッフだからこそできるサービスがあります。
    監査に耐えうる実務的なサポートを実施することが、当社の内部統制構築支援(JSOX)のキーコンセプトです。

    一般的な内部統制評価のステップは右記のとおりです。
    当社は各ステップで必要とされるポイントをご説明し、的確なアドバイスをご提供いたします。

  • 内部監査支援

    企業のガバナンスが、これほどまでに重視されたことはかつてなかったと言えます。
    企業のステークホルダーに対して、適切な責任を果たすためには、取締役会や監査役会等と並んで、内部監査部門の役割が重視されています。

    金融商品取引法に基づく内部統制評価報告制度が、原則として財務報告に関するリスクを対象としているのに対し、内部監査部門が対応すべきリスクは、より広く、会社の業務全般に関するものとなります。
    各企業では会社法に基づく内部統制を整備運用されていますが、その実効性は必ずしも高いものとは言えないのが、多くの企業の現状です。

    私どもは、企業の業務を分析し、業務全般においてどのようなリスクが存在するのかを抽出し、それに対する統制の有無、統制の運用における実効性の適否、改善すべき事項の提案を行い、内部監査部門の業務をサポートいたします。
    企業全体のリスクを分析し、より重要性の高いものから統制の有無を検討することで、内部監査部門が実施すべき監査対象をより効率的に抽出することが可能と考えます。