中小企業経営者様

  • 日常会計処理・税務申告

    日々の会計処理や税務上の疑問等にお答えすることにより、経理業務をサポート致します。また、コンプライアンスを重視した会計処理により、企業様の信用毀損を未然に防ぐよう支援致します。

  • 相続税申告

    相続対象財産の確定、財産評価、相続財産分割協議支援、申告書作成等、相続税申告に必要な一連の作業を行います。

  • 相続対策

    相続時に発生する問題を事前に整理し、対策を講じます。本人のご意向や相続人となる方々の状況を踏まえ、事前の相続計画策定を支援致します。

  • 事業承継

    企業経営者の皆様には必ず事業を承継すべき時が訪れます。事業承継には、主に、(1) 親族への承継、(2) 従業員への承継、(3) M&Aによる他社への承継の 3 つの手法があります。

    人材の育成や最適な承継体制を構築するためには、より早い段階からの準備が必要です。当社では、各手法による事業承継についてシミュレーションを行い、企業経営者様に提示致します。企業経営者様が選択した事業承継計画に基づき、具体的な作業を支援致します。

  • 税務アドバイザリーサービス

    将来発生する相続や事業承継などのイベントに対し、長期的なスケジュールを作成し、企業経営者様の資産形成や相続について税務上の観点よりサポート致します。

  • 資金計画および資金調達

    企業経営者様のアイディアをベースに、3~5年の事業計画書を作成すると共に、資金計画も作成し、将来の必要資金を算定致します。算定された必要資金を調達するため、企業様の経営状況に適した資金調達方法をご提案し、その実行を支援致します。

  • 経営モニタリング

    事業計画に基づき、実績の進捗状況を定期的に確認致します。計画との乖離が発生した場合、その要因について詳細に分析するとともに、今後の方向性や戦略の見直しについてサポート致します。

  • リストラクチャリング

    財務内容が厳しい状況となった企業に対しては、財務的な課題を中心に企業の経営改善を支援致します。企業の事業遂行上の問題点を発見、整理し、将来の事業計画を再構築すると共に、その実施状況をフォローします。

  • M&A

    企業が非連続的にステップアップする手段の 1 つが、M&A であると考えられます。

    当社でM&Aを、単に企業を買収することとは考えず、買収した後も含めたトータルでの戦略であると考えています。したがって、M&A の支援に当たっては、対象企業の財務内容のデューディリジェンスはもちろん、買収後のことを考慮し、買収する側の企業の既存事業との関連性も含めた事業内容のデューディリジェンスも行います。

    さらに、買収が成功した後に、どのように統治していくのかも含めた支援を行います。企業会計や内部統制の知識が豊富な当社のスタッフだからこそできるサービスが、そこにはあります。

  • デューデリジェンス

    外部資産(株式、営業資産等)を取得するケース:
    取得対象となる資産を定義し、その会計上および税務上の問題について調査致します。

    自社の経営状況を調査するケース:
    様々な要因によって、経営状況は急変する場合がございます。自社がどのような経営状況にあるかを常に把握しておくことは、企業活動の持続可能性を維持することにつながります。当社では財務諸表を分析し経営状況の診断を行うことで、企業経営者様の意思決定を支援致します。

  • バリュエーション & モデリング

    資産(株式、営業資産等)を評価するケース:
    取得または売却対象となる資産を各種評価手法を用いて評価し、企業価値評価報告書、合併比率計算書等を作成致します。

    自社の事業(プロジェクト)を評価するケース:
    すでに実行中または計画している事業やプロジェクトの価値を評価します。特に将来キャッシュフローをベースに現在価値を算出することで、企業の定量的な意思決定を支援致します。

    事業計画を策定するケース:
    ストレステスト等、シミュレーション可能な事業計画を策定します。

  • コーポレートファイナンス

    資金調達:
    経営状況を分析し、企業様の財務状況に適した方法で資金調達を支援致します。

    ステージ別ファイナンス:
    創業期:ベンチャーキャピタル、創業融資(政策金融)、補助金等
    成長期:
    ベンチャーキャピタル、事業パートナーによる出資、銀行融資等
    成熟期:
    プライベートエクイティ、MBO、銀行融資等

  • 事業再生

    当事務所は中小企業庁が認定する経営革新等支援機関となっており、財務的な課題を中心に企業の経営改善を支援致します。

    特に借入金の返済負担が大きく事業活動に支障をきたしているような状況にある企業様には、経営改善計画を策定し取引金融機関との条件変更交渉を支援致します。なお経営改善計画の策定には、補助金を使うことも可能です。