経営

トランザクションアドバイザリーサービス(TAS)

  • リストラクチャリング

    財務内容が厳しい状況となった企業に対しては、財務的な課題を中心に企業の経営改善を支援致します。企業の事業遂行上の問題点を発見、整理し、将来の事業計画を再構築すると共に、その実施状況をフォローします。

  • M&A

    企業が非連続的にステップアップする手段の 1 つが、M&A であると考えられます。

    当社でM&Aを、単に企業を買収することとは考えず、買収した後も含めたトータルでの戦略であると考えています。したがって、M&A の支援に当たっては、対象企業の財務内容のデューディリジェンスはもちろん、買収後のことを考慮し、買収する側の企業の既存事業との関連性も含めた事業内容のデューディリジェンスも行います。

    さらに、買収が成功した後に、どのように統治していくのかも含めた支援を行います。企業会計や内部統制の知識が豊富な当社のスタッフだからこそできるサービスが、そこにはあります。

  • デューデリジェンス

    外部資産(株式、営業資産等)を取得するケース:
    取得対象となる資産を定義し、その会計上および税務上の問題について調査致します。

    自社の経営状況を調査するケース:
    様々な要因によって、経営状況は急変する場合がございます。自社がどのような経営状況にあるかを常に把握しておくことは、企業活動の持続可能性を維持することにつながります。当社では財務諸表を分析し経営状況の診断を行うことで、企業経営者様の意思決定を支援致します。

  • バリュエーション & モデリング

    資産(株式、営業資産等)を評価するケース:
    取得または売却対象となる資産を各種評価手法を用いて評価し、企業価値評価報告書、合併比率計算書等を作成致します。

    自社の事業(プロジェクト)を評価するケース:
    すでに実行中または計画している事業やプロジェクトの価値を評価します。特に将来キャッシュフローをベースに現在価値を算出することで、企業の定量的な意思決定を支援致します。

    事業計画を策定するケース:
    ストレステスト等、シミュレーション可能な事業計画を策定します。

  • 資本政策および資金調達支援

    資本政策

    上場を目指す場合:
    事業計画を基にして、株式公開までに必要な資金の調達について、慎重に検討します。上場前3年~5年程度の期間で「いつ、だれから、いくら調達するのか」を中心に、資本政策をまとめます。

    事業承継を目指す場合:
    事業承継の際に、後継者がスムーズに事業を引き継げるよう事前に計画を策定します。

    資金調達支援
    経営状況を分析し、企業様の財務状況や成長ステージに適した方法で資金調達を支援致します。

    創業期:
    ベンチャーキャピタル、創業融資(政策金融)、補助金等

    成長期:
    ベンチャーキャピタル、事業パートナーによる出資、銀行融資等

    成熟期:
    プライベートエクイティ、MBO、銀行融資等

    事業再生:
    事業再生ファンド、補助金等

マネジメントアドバイザリーサービス(MAS)

  • 事業計画および資金計画

    企業経営者様のアイディアをベースに、3~5年の事業計画書を作成すると共に、資金計画も作成し、将来の必要資金を算定致します。算定された必要資金を調達するため、企業様の経営状況に適した資金調達方法をご提案し、その実行を支援致します。

  • 経営モニタリング

    事業計画に基づき、実績の進捗状況を定期的に確認致します。計画との乖離が発生した場合、その要因について詳細に分析するとともに、今後の方向性や戦略の見直しについてサポート致します。

経営改善支援

  • 事業再生

    当事務所は中小企業庁が認定する経営革新等支援機関となっており、財務的な課題を中心に企業の経営改善を支援致します。

    特に借入金の返済負担が大きく事業活動に支障をきたしているような状況にある企業様には、経営改善計画を策定し取引金融機関との条件変更交渉を支援致します。なお経営改善計画の策定には、補助金を使うことも可能です。

上場(IPO)支援

  • IPO(株式公開)支援

    当社は、企業の成長にとって IPO が必須とは考えません。

    これは IPO にはメリットもデメリットもあるからです。必要以上に早い段階で IPO することは、かえって企業の成長を遅らせる原因にもなり得ると考えます。

    当社では、まず企業が IPO をすることが、メリットがあるか否かを検討させていただき、メリットがあると判断した場合にのみ、IPO 支援を行うこととしています。逆にまだメリットがないと判断した場合には、IPO を検討することができるような体制となるようにサポートすることから始めます。 IPO のための準備作業は、1 つには上場企業に相応しい内部統制の整備運用であり、1 つには財務会計の適切な報告体制の整備運用であるといえます。

    ともに、当社のスタッフが最も得意とする領域であり、より実務的なサービスを提供することができると考えています。